通常は、戸籍などにより確認できます。しかし、事案により、養子縁組の無効などが主張される場合もあります（例えば、認知症などにより判断能力がない時期に、養子縁組の届出がされている場合などです。）。

　どのような遺産があるのかを、相続人が調査する必要があります。具体的な調査方法、評価方法等については、相談時に個別にご確認ください。

• 特別受益

　遺産を前渡ししたと評価できるような生前の贈与などです。

　例えば、被相続人が子のうち長男のみに住宅建築資金として1500万円を贈与した場合などです。

　このような生前の贈与がある場合、もらった人の取得割合を減らすことがあります。

• 寄与分

　相続人のうちで被相続人の財産の維持・形成に特別な貢献がある場合には、その貢献をした人の取得割合を増やすことがあります。

• 個別事案で特別受益や寄与分に該当するのかなどは、相談時にご確認ください。

　上記の確認、検討の結果、誰がなにを取得するかについて話合いがまとまれば、遺産分割協議書作成、金融機関等の書類作成、登記申請書類作成等をおこないます。

　また、遺産分割協議は、相続人全員がその内容について同意すればよく、理論上の取得割合と異なる割合であっても、相続人全員がそれで納得すれば、遺産分割協議を成立させることができます。

　話合いがまとまらない場合には、裁判所への遺産分割調停申立てなどを検討する必要があります。